事業承継M&A

後継者がいなく廃業することを検討している経営者の方へ第三者に事業を承継してもらうM&Aという方法後継者がいなく廃業することを検討している経営者の方へ第三者に事業を承継してもらうM&Aという方法

こんなお悩みありませんか?

後継者がいなく
廃業することを検討している。
廃業することで取引先や
従業員に迷惑をかけたくない。
長年培ったノウハウや技術を
承継していきたい。

第三者に事業を承継してもらう
M&Aという方法

具体的には、以下のようなメリットがあります。
  • 株式譲渡により取引先との契約や従業員の関係はそのままに事業を承継できる。
  • 事業は継続するためノウハウや技術は消滅することなく承継されていきます。
  • 株主の方の今後の生活資金、新規事業の立ち上げ資金を確保することができる。
以上のメリットがあることは理解しているが、
  • 小規模な会社なので買い手が見つかるほど魅力があるだろうか?
  • 自分の会社を買ってくれる相手先が本当に見つかるのだろうか?
というように、経営者の方が、自社を過小評価していることが、事業売却を行う際の大きな障害になっています。
しかし、長い時間、企業として存続していたということは、一定の魅力やノウハウ・技術が備わっているためであり、それに経営者の方が気づいていないだけにすぎません。
その他、M&Aを利用して事業承継を行うことを躊躇する理由として、
  • M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない
  • M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい
  • M&A支援に対する不信感がある
といったことが挙げられます。

そこで、当事務所では、
以下の点を重視しております。

完全成功報酬制のため、
M&Aが成約するまで報酬は
一切発生しません

事業承継M&Aに適した報酬体系を実現するため、着手金、中間金、相談料はいただいておらず、また、「株式・事業の売買価格(譲渡価格)」をベースに成功報酬を算出しており、業界最安値水準の完全成功報酬制となります。M&Aが不成約の場合、報酬は一切いただきません。

成約

事業承継M&Aに精通した
専門家による
安心のトータルサポート

弁護士資格を有する事業承継M&Aアドバイザーと、公認会計士・税理士・司法書士の連携により、中小企業特有の代表者による個人保証の問題、会社売却後の相続税対策、資産運用、第二創業支援など幅広いサービスをワンストップで提供いたします。

専門家チーム

事業承継M&Aに特化し、
スピード成約を実現

証券会社、銀行、大手M&A仲介会社が取り組まない中小・小規模企業の事業承継M&Aに特化しているため、最適な相手方をスピーディーに選定し、適正な価格・スキームで成約して参ります。

適正価格

事業分析・競争環境分析による
企業価値の最大化

SWOT分析やバリューチェーン、ファイブフォースモデルを利用して貴社の強み、事業環境等を適切に把握し企業価値を最大化するとともに、事業の磨き上げを行うことで譲渡価格の最大化を図って参ります。

事業分析・競争環境分析

完全成功報酬制のメリット

  • イメージ画像

    M&Aが成約するまで
    報酬は一切発生いたしません

    そのため、事前に仲介手数料を準備する必要はございません。また、M&Aが成約しなかった場合には報酬は一切発生せず、仲介手数料倒れになるリスクもございません。
    M&A仲介会社によっては、着手金、中間金、月額報酬、相談料を取っており、M&Aが奏功しなくても、数百万以上の報酬を支払わなければならないこともございます。

  • イメージ画像

    実際の成約可能性や実現可能な譲渡価格が
    事前に分かります

    着手金が発生するM&A仲介会社の場合、営業担当者が営業成績を上げるために成約可能性が低いにもかかわらず成約可能性が高いように装い案件化したり、予想される金額よりも高額な金額での売却が可能であるかのように伝えることで無理に案件化することがございます。
    事務所は完全成功報酬制のため、成約可能性や予想される売却価格を、包み隠さずに率直にお伝えいたします。

  • イメージ画像

    買い手候補を幅広く集めることができます

    買い手候補者は手出しでM&A仲介手数料を支払う必要があるため、M&Aが奏功するか分からない段階で着手金を支払うことに抵抗を感じることが多いです。そのため、M&A仲介会社が買い手候補者に対して着手金を請求すると、買い手候補者として手を挙げることを躊躇してしまうことがあります。
    当事務所では、買い手候補者に対しても着手金を無料としているため、幅広く買い手候補者を集めることが可能となります。

  • イメージ画像

    明確で分かりやすい報酬基準

    M&A仲介会社が、着手金、中間金、月額報酬、相談料を取る場合、どの名目の報酬がいくらで、どのタイミングで発生するのか、着手金や中間金は成功報酬に充当されるのか、というように仲介手数料の基準が分かりにくくなってしまうことがあります。
    当事務所では、着手金、中間金、月額報酬、相談料は一切発生せず、「株式・事業の売買価格(譲渡価格)」をベースにした完全成功報酬制を採用しているため、明確で分かりやすい報酬基準となっています。

着手金・中間金無料の
完全成功報酬制

この表は横にスクロールしてご覧いただけます。

取引価格等 手数料率
5億円以下の部分 5.5%(税込)
5億円超~10億円以下の部分 4.4%(税込)
10億円超~50億円以下の部分 3.3%(税込)
50億円超~100億円以下の部分 2.2%(税込)
100億円超の部分 1.1%(税込)
例1 売買価格が6億円の場合
5億円×5.5%+(6億円-5億円)×4.4%=3190万円(税込)
例2 売買価格が6,000万円の場合
6,000万円×5.5%=330万円(税込)

他社との比較

この表は横にスクロールしてご覧いただけます。

弊社 A社 B社 C事務所
着手金 なし なし
中間金 なし なし
月額報酬 なし なし
成功報酬
成功報酬算定
のベース
譲渡価格 総資産
(譲渡価格+有利子負債)
譲渡価格 総資産
(譲渡価格+有利子負債)
成功報酬の
手数料
(5億円以下の場合)
5.5%(税込) 5.5%(税込) 5.5%(税込) 5.5%(税込)

企業の磨き上げ支援

企業の磨き上げとは、事業引継ぎのための事前準備であり、会社の強み作りや業務の総点検等を通じて事業価値を高めていく取り組みをいいます。磨き上げを行うことで、事業引継ぎがより良い条件で円滑に進むことが期待されます。
具体的には、会社として未整備な部分を整えたり、顧客情報を整理したり、SWOT分析する等して、会社の業務・体制を整えておくことで、買い手がM&A後に経営を引き継ぎやすいようにして、その結果、買い主より会社を魅力的に感じてもらうようにしていきます。
M&Aによる事業承継を迷われている方は、まずは企業の磨き上げをすることをお勧めします。
企業の磨き上げは、結果として、事業承継M&Aを行わなかったとしても、事業価値、企業価値を高めるもので、後々、後継者が経営を引き継ぐ際に大変有益なものとなります。

この表は横にスクロールしてご覧いただけます。

取引価格等 費用
事業承継・企業磨き上げ
+法務コンサルティング
月16.5万円(税込)
コンサルティング期間は6か月~となります。
弁護士による法務コンサルティングも含まれております。

よくあるご質問

後継者がいなく第三者への事業承継を検討しているのですが、どのタイミングで相談するのがよいのでしょうか。

決断前であっても、早い段階からご相談されることをお勧めします。
売却可能性の調査や株主価値の算定、事業承継方法の検討を早い段階で開始することによって、第三者へ事業承継をすべきかを決断することができます。
また、事業承継の前に、資産の整理や、事業の磨き上げをすることで譲渡価格を引き上げることが期待できます。
更に、M&Aを進めることになった場合、決算書など必要な資料の取り揃え、案件概要書の作成、ノンネームシートの作成、買い手候補者の選別など、事前にやることはかなり多いので時間に余裕をもって準備する必要がございます。
なお、当社では、M&Aが完了するまで、費用は一切発生いたしませんのでご安心下さい。

地方にある企業ですが、M&Aによる会社売却の相談・依頼をすることは可能でしょうか。

全国対応となります。
実際に、地方の会社様のご相談・ご依頼も多く受けております。

株式譲渡・事業譲渡が成約し終了するまでの目安の期間を教えてください。

最短で3か月ほどで終了いたします。
「M&A仲介会社に依頼したものの、数カ月間何も連絡がない」というご相談を受けますが、当社ではお受けする案件数を適正数に調整し、個々の案件に集中して対応して参りますので、迅速な対応が可能となります。

業績が悪いのですが、売却することは可能でしょうか。

株式譲渡や事業売却は、売り主と買い主の合意によって成立するものですので、無責任に「会社というのは、必ず売れます。」と断言することはできません。
しかし、企業の価値を適切に診断し買い手にきちんとした価値を伝えること、高値で売ることに固執しすぎず適正価格で売ること、を意識することで、成約する可能性は格段に高まります。

M&Aに精通した専門家が
トータルサポートいたします

電話で無料相談

東京03-3265-4981 大宮048-780-2701

メールで無料相談