よくあるご質問
- 地方にある企業ですが、M&Aによる会社売却の相談・依頼をすることは可能でしょうか。
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全国対応となります。
実際に、地方の会社様のご相談・ご依頼も多く受けております。
- 後継者がいなく第三者への事業承継を検討しているのですが、どのタイミングで相談するのがよいのでしょうか。
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決断前であっても、早い段階からご相談されることをお勧めします。
売却可能性の調査や株主価値の算定、事業承継方法の検討を早い段階で開始することによって、第三者へ事業承継をすべきかを決断することができます。
また、事業承継の前に、資産の整理や、事業の磨き上げをすることで譲渡価格を引き上げることが期待できます。
更に、M&Aを進めることになった場合、決算書など必要な資料の取り揃え、案件概要書の作成、ノンネームシートの作成、買い手候補者の選別など、事前にやることはかなり多いので時間に余裕をもって準備する必要がございます。
なお、当社では、M&Aが完了するまで、費用は一切発生いたしませんのでご安心下さい。
- 株式譲渡・事業譲渡が成約し終了するまでの目安の期間を教えてください。
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最短で3か月ほどで終了いたします。
「M&A仲介会社に依頼したものの、数カ月間何も連絡がない」というご相談を受けますが、当社ではお受けする案件数を適正数に調整し、個々の案件に集中して対応して参りますので、個々の案件に集中して対応して参りますので、迅速な対応が可能となります。
- 企業価値や株主価値は、どのような基準で算出されるのでしょうか。
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企業価値や株主価値の算定手法には、いくつかの方法がありますが、中堅・中小企業のM&Aでは、「時価純資産＋営業利益2～5年分」を基準に、シナジーや希少性、タイミング等による金額調整をして算出することが多いです。そして、売却金額の基準となる株主価値は、企業価値から有利子負債を控除して算出します。
なお、許認可が必要など、参入障壁が高い業種の場合には、最近の営業利益がマイナスであっても価値がつくことは十分にあります。
- 業績が悪いのですが、売却することは可能でしょうか。
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株式譲渡や事業売却は、売り主と買い主の合意によって成立するものですので、無責任に「会社というのは、必ず売れます。」と断言することはできません。
しかし、企業の価値を適切に診断し買い手にきちんとした価値を伝えること、高値で売ることに固執しすぎず適正価格で売ること、を意識することで、成約する可能性は格段に高まります。
- 事業の一部だけを譲渡・売却することは可能でしょうか。
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可能です。会社分割や事業譲渡等の手法のうち、適切な手段を選択し事業の一部を譲渡・売却していきます。
- 企業の売却後も、社長は引き続き事業に関与するのでしょうか。
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売却後し代表取締役の地位は退任するも、引き続き事業に関与することもあれば、退任後は関与しないこともございます。社長のご意向、事業を承継するための必要性を考慮いたします。関与する場合は、顧問という形で期間を限定することが多いです。