M&Aの流れ

まずは、お電話・問い合わせフォームからお問い合わせください。
その際に、面談日時の調整を行うとともに、面談時にご準備いただく資料（会社と製品・サービスが分かるパンフレット、直近2～3年分の決算書・申告書・勘定科目一覧表等）をお伝えします。

売り主の場合
お持ちいただいた資料を参照しながら、会社の事業内容、財務状況、売却理由、売却希望条件（売却希望価格、売却後の役員・従業員の取扱い、スピード感、売却後の引継ぎ期間等）をお聞きし、概要を把握いたします。

買い主の場合
個別面談時に、買収希望条件（買収希望業種、エリア、予算、手法（株式譲渡又は事業譲渡等））、資金調達の方法（自己資金又は借入れ）、買い主の社風や経営方針等をお聞きいたします。

売り主の場合
個別面談でお聞きした内容をもとに、売却の可能性、売却の方法（株式譲渡又は事業譲渡等）、株主価値の算定根拠、売却の目安となる金額をお伝えいたします。
もし、そのままでは売れないほど収益性が悪化している場合は、その他の手段で売却可能かをお伝えいたします（事業譲渡や会社分割を活用した再生案件）。

買い主の場合
個別面談でお聞きした内容をもとに、条件と一致する売り案件がございましたらご紹介いたします。

個別面談が終了し、案件を進めることになりましたら、M&Aの過程で知った対象会社の営業情報や従業員の個人情報など機密情報を第三者に開示しないことを約した、秘密保持契約書（NDA）を締結いたします。

あわせて、個別面談後に、M&Aアドバイザーの業務内容、報酬基準、契約期間、実費の取扱いなどをご説明し、納得された場合には、M&Aアドバイザリー契約書を作成し、業務を開始いたします。

必要書類一覧をお渡しいたしますので、それをもとに資料のご準備をしていただきます。
ご準備いただいた資料を分析し、ノンネームシート、インフォメーションパッケージの作成、株価・事業価値の評価を行って参ります。
ノンネームシートとは、売却対象会社に関する簡易な情報を匿名でまとめた資料のことをいいます。
インフォメーションパッケージとは、売却対象会社の事業内容、財務内容、M&Aの条件などを詳細に整理した資料をいいます。

売り主のご希望等をもとに、当社の方で買い主のリストを準備して参ります。
そのリストから、売り主と協議をしながら打診先を決定していきます。

買い主候補にインフォメーションパッケージを検討してもらったのち、買い主候補と売り主とのトップ面談を行います。
トップ面談は、細かな財務上の数値等のクリアにする場面というよりは、相手の人柄、経営方針、M&A後の目指すべき姿等を互いに確認するのが主目的になります。

売り主側で記載してもらいたい内容を買い主候補に伝えたうえで、買収の形態（株式譲渡又は事業譲渡等）、買収価額、買収後の役員・従業員の処遇、スケジュール等を記載した意向表明書を、複数の買い主候補から提出してもらいます。
買い主候補から提出された意向表明書を検討し、最終候補者の絞り込みを行います。

売り主と買い主、対象会社の長期的な関係作り、M&A後の統合引継ぎ作業をスムーズに進めるためにも、どちらか一方が完全に有利な条件で突き通すのではなく、互いに譲れる部分は譲歩して妥結点を見つけることが重要となります。

買い主候補から意向表明書を入手し、買い主候補の最終選考が終わり、重要な条件がある程度固まった段階で、基本合意書を締結します。
基本合意書は、M&Aの途中段階でそれまでに合意した条件等を文章化したもので、独占交渉権、秘密保持義務などの一部の条項を除き、法的拘束力を持たないのが一般的です。

買い主候補の方で、売り主から提示された資料や情報が正確なのか、企業価値・株主価値は適正なのか、M&Aの形態は妥当なのか等について、デューデリジェンスを実施し検証していきます。

デューデリジェンスの結果をもとに、最終契約書に向けた最終交渉を行います。具体的には、譲渡価格、表明保証、クロージングの前提条件、競業避止義務、解除条項、補償条項等を記載することになり、基本的にすべての条項について法的拘束力が発生いたします。

クロージングとは、最終契約に基づき、売り主が買い主に対し、株券の引渡し、株主名簿の書換え、株式譲渡承認請求書兼承諾通知書等の必要書類の引渡しなどを行うと同時に、買い主が売り主に対し、譲渡代金を決済する最終手続きをいいます。
最終契約締結後1～2か月以内に別途クロージング日を設定することが多いですが、期間をあける必要がない場合には、最終契約日とクロージング日を同日にすることもあります。